Fujiwara Think BLOG

なぜ「店を出す」のか

周りの友人たちを見ていると、会社勤めに嫌気がさしたり、一旗揚げたいと考えたりして、会社を辞めて起業する人が何人かいます。彼らとビジネスのアイデアについて話すと、大抵は「店を開く」ことからスタートしようとします。

実際のところ、みんなの感覚では、店を開くことは「起業」ではなく「商売（商い）」と呼ばれます。「商売」という言葉なら、大きなビジネスもあれば、小さな商売もある。もし誰かに「会社を辞めて小さな商売を始めるんだ」と言えば、とりあえずやってみるんだなと思われますが、「会社を辞めてデカいビジネスをやる」なんて言えば、十中八九「詐欺にでも遭ったのか？」と疑われるでしょう。

ただ、店を一軒出すというのは規模が小さすぎて、世間一般が抱く「起業」のイメージとはギャップがあります。みんなが思い描く起業は、会社を設立して、ゼロから大きく成長させ、最終的にはジャック・マー（馬雲）のようになるという、胸が高鳴るようなストーリーです。「起業する」と大見得を切ったのに、実はただ店を一軒出しただけだと知られたら、なんとなく格好がつかないものです。

どうやって店を出すか

普通はまず、「誰からお金を稼ぐのか」を決めなければなりません。例えば飲食業でも高級店と大衆店があります。新築マンションの近くに安い定食屋を出せば、客層は内装職人や建設作業員になるでしょう。逆に都心で高級な日本料理店を出せば、客層はホワイトカラーの会社員になります。

ターゲットから本当にお金を稼げるかどうかは分かりませんが、一つ確実なのは、大家さんは大喜びするということです。あなたのせいで、大家さんの収入は安泰なのですから。

一般的に、開店の最大コストは家賃と内装費です。これらをクリアした後は、商品の仕入れ・販売・在庫管理、そしてスタッフの雇用と教育が待っています。多くの飲食店を見てきましたが、スタッフ教育が全くできていない店が目立ちます。正確にはスタッフではなく、ただの「手伝い」レベルです。結局、スタッフがワンタンをテーブルまで運ばないといった些細な理由で、いつの間にか店は潰れてしまいます。

自分で店を出した多くの友人と話し、実際に店を観察してきました。タピオカ屋、日本料理店、アイスクリーム屋、ハンバーガーショップ、コピー店、菓子店、写真スタジオ、旅行代理店、コンビニ、不動産仲介、子供向けの習い事教室……。最終的に生き残ったのは、菓子店だけでした。

なぜ死亡率が高いのか？

素人の多くは、店が儲かるまでのプロセスを単純化しすぎています。店を借りて、内装を整えて、商品を並べれば、自然と客が来ると思い込んでいるのです。客が自分を養ってくれるかどうかは運任せ。「もしかしたら店がバズるかも」なんて期待して、年収1000万超えを夢見ています。

こうした認識で店を出すから、開店が「ギャンブル」になってしまうのです。家族から600万〜800万円ほど借金し、完璧なフローも考えないまま、「一丁やってやるか」と勢いだけで突っ込みます。少しでも遅れたら市場を他人に奪われる、とでも焦っているかのように。

大抵の場合、失敗の原因は「よく分からない設備」「素人同然の内装」「原材料の供給トラブル」「膨れ上がる家賃」「バカな共同経営者」「使えない店員」、そして「根拠のない熱意だけで飛び込んだこと」に集約されます。

新米が十分な調査もせずにこの業界に足を踏み入れれば、結局は「ゲームオーバー」になる運命なのです。

ギャンブルに似ていないか？

私に言わせれば、どんな業界であれ、店舗経営は株式トレードによく似ています。例えば、詳細もよく分かっていないのに店を出すのは、勝手な思い込みで「この株は上がる」と踏んで買い（ロング）を入れるようなものです。そう、開店とはその店に対する「ロング」であり、しかも中国株のように「買い」しかできず、「空売り（ショート）」ができないゲームなのです。

ただし、店と株が決定的に違うのは、株なら下がった時に「損切り」ができる点です。1000万円分の株が900万円に下がった時に損切りすれば、損失は100万円で済みます。しかし、店に1000万円投じた場合、その店を買い取ってくれる相手（カウンターパーティ）なんてそう簡単には現れません。そうなれば、待っているのは「強制ロスカット（破産）」です。

こう考えると、金融トレードもそれほどギャンブルには見えてこないでしょう？ 起業した人が「これなら株をやってた方がマシだった」と気づくのは、こういう理由からです。金融の視点で見れば、店を出すことは「流動性の低い資産をロングすること」であり、かつ「損切りが極めて困難な状況」に身を置くことなのです。

安易に「簡単そうに見える業界」に飛び込もうとしている友人たちを、私は引き止めたい。もし自分が賢いと思うなら、まずは株や仮想通貨を試してみればいい。そっちの方が簡単です。「買い」と「売り」のボタンが二つあるだけで、チャートは全世界共通。その「透明かつシンプル」な市場で、果たして自分がお金を稼げるかどうか、試してみることです。

もし中国で育った子供が、必死に働いて数百万（元）貯めたとする。それが親にバレたら、十中八九「家を買え」と言われるだろう。

「持ち家」への執着

僕はこうした執着を、一言で「不安全感」と呼んでいる。中国では家に紐付いているものが多すぎるからだ。教育、医療、戸籍……。これらがあるせいで、多くの人、特に親世代は「家を持ってこそ大都市に足場を築いたと言える」「家があってこそ家庭だ」と思い込んでいる。

しかし、不動産価格がかなり下がった今でさえ、普通のサラリーマンや一般家庭出身の若者にとって、その価格は依然として恐ろしいレベルだ。

もちろん、中国には「義母経済」という言葉もある。義理の母が求める条件、つまり「家と車」を男が用意できなければ、結婚すらおぼつかない。

中には「一生賃貸でいい、そうすれば（国や資本の）カモにされずに済む」と開き直る若者もいる。だが、その道を選んだ後に何を突きつけられるか、彼らは理解しておく必要がある。

1. 親からの「結婚しろ、子供を作れ」という圧力
2. 相手の親からの軽蔑
3. 親戚一同からの陰口
4. その周囲からのさらに執拗な陰口
5. 「借りる側」と「持つ側」の権利格差による、いつ追い出されるかわからない不安
6. 子供ができた時の戸籍や学校の問題

こうした攻撃を何度も何度も跳ね返せる自信があるなら……君は本当に大したものだ。

だが、住宅購入とそれに紐付く全ては「陽謀（公然の罠）」であり、大多数の人にとって、これは解きようのない詰みゲーなのだ。

住宅購入はギャンブルか？

この問題はよく議論されるが、僕は金融トレードの視点から分析してみたい。

仮に手取り月収が1万5000元で、500万元の家を買いたいとする。親に泣きついて頭金30％（150万元）を出してもらい、残りの350万元を銀行から借りる。

ローン計算機で、元利均等返済、金利3％として計算してみよう。

毎月の返済額は約1万4000元、それを30年続ける。総返済額は531万元だ。つまり350万借りて、531万返す。30年間の利息は約181万元。言い換えれば、30年かけて181万元を余分に「寄付」するわけで、年間平均6万元のコストだ。

月収を覚えているだろうか？1万5000元だ。給料のほぼ全てがローンに消える。生活費は、まともな奥さんを見つけて助けてもらうしかない（まだ子供の教育費は入れていない）。

この時点で家を買うということは、その家を「ロング（買い）」するレバレッジ契約を結んだのと同じだ。管理費などを無視しても、30年のローンが残っている以上、現物を所有しているとは言えない。これは30年間の「無期限先物コントラクト」であり、君に問題が起きない限り、銀行が強制決済（ロスカット）することはない。

年収を24万元（月1.5万×16ヶ月分）とすると、レバレッジ後の理論値である531万元に対して、約22倍のレバレッジをかけていることになる。22倍なんてほぼギャンブルだ。現物が5％下がれば、本来なら証拠金割れで破綻するレベルだ。（もちろん、このレバレッジは年々下がっていくが）。

ここで一点、見落としていることがある。「対戦相手（カウンターパーティ）」は誰か？デベロッパー？違う、銀行だ。君が家をロングしている一方で、銀行は君の人生をショート（空売り）している。

銀行の視点に立てば、一人の人間が30年間、一度も災難に遭わない確率は極めて低い。君や家族が重病を患うかもしれない。突然失業するかもしれない。生活に異変が起きるかもしれない。社会的な大災害や、業界の構造的な失業が起きるかもしれない。

神の視点から見れば、生産手段を持たない中産階級が、こうした突発的な衝撃に抗うのは不可能だ。しかし、卒業したてで意気揚々としている若者たちは、往々にして短視眼的で、「努力で階級上昇を成し遂げた」と無邪気に信じ込んでいる。

結びに

金融トレードの世界では、多くの人が「試合の途中でシャンパンを開けて（勝ち誇って）」自滅する。もしトレードで破産したなら、また入金して一発逆転を狙うこともできる。運が良ければ解決するだろう。

だが、もし人生が「強制ロスカット」されたら、元本を取り戻す術はない。なぜなら、君の青春はもう、どこにも残っていないのだから。